CSR経営とか環境企業とか、その成果「地球環境大賞」

震災後、「地球環境大賞」の表彰式は中止された模様。

「誰も見ていないと思っても、神様は見ているんだよ」って、無信教の母は言っていたが、そういうことだったとは。
多分、賞自体、今年は無かったことにするのかもしれないが、どうせなら、計画停電で節電している企業や家庭を表彰してはどうだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110225/ecn1102251638009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110225/cpd1102250507009-n1.htm

そして、大賞を選考/授与した側。
新聞社のとっても立派な人らしく、経産省の「東京電力点検記録不正の調査過程に関する評価委員会」にも名を連ねています。
なるほど、原発の不正を正し、長期計画への意見でも飛行機より安全と主張。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/chokei2004/chokei06/siryo2.pdf
以下は↑の内容

原子力長期計画への意見要旨
産経新聞論説顧問 飯田 浩史
①原子力発電が発電エネルギーの主軸であるとの現長計の在り方は維持すべきである。
②現在３４％といわれている原子力のシェアは少なくとも４０％程度まで引き上げる
べきである（現在の年間発電総量は約１兆キロ㍗）。
③地球温暖化防止推進大綱では原子力発電を３割程度増やすと明記している（基数で
は１０～１３基に当たる）が、新潟県巻町や石川県珠洲市などの新設断念を受けて先
月半ばから始まった「大綱の見直し」作業では、「原子力の増新設計画は破綻した。原
子力を当てにしない新大綱をつくるべき」との意見がでている。しかし、これは評論
家的な意見で代替エネルギーをなににするかの提案がない。１基増やせば二酸化炭素
の排出量を０．７％削減でき、逆に原発を減らせばその分排出が増える。これは昨年
の東電不祥事による同社所有の原子力発電所１７基がストップし代替に化石燃料発電
で急場を凌いだために年間約２０００万㌧の二酸化炭素の排出増となった（これによ
り東電の年間排出総量は約１億㌧になった）ことで立証された。
④安全と信頼は違う。１７基の再開に向けた健全性評価小委員会で、工学的、科学的
な健全性は認められたが、地域住民の安心・信頼感は拭えないことを痛感した。それ
は東電のひび隠しを見逃した経産省の部局がなにをいっても信頼されないのは当然で、
信用がない各省庁のなかで比較的国民の信頼がある環境省が「原子力発電は地球温暖
化防止の決め手だ」と表明すれば納得する国民も多いのではないか。だが、肝心の同
省は原子力発電には消極的である。長計の見直し作業には環境省も参加させ、地球温
暖化防止の観点から意見をいわせるべき。日本の二酸化炭素の年間総排出量は１２億
５０００万㌧、このうち４分の１が電力会社の化石燃料による発電施設からであるこ
とを考えればおのずからわかることだ。
⑤核燃料サイクル政策はもっと早く完成させるべき。最終費用が１９兆とかいわれる
が、もしワンススルーだった場合に同じ期間に排出する使用済み燃料の処分にいくら
かかるのか、どのような方法でどこに処分できるのか検証すべき。同時に同期間の発
電総量のエネルギーにいくら費用がかかるのかも。現在各原子力発電所のサイトに約
１万㌧の使用済み燃料が保管されているが、これもどう処分するのか。
長聴第６－２号
⑥燃料転換といっても化石燃料間では石炭を１００とした場合石油は７０、天然ガス
は６０で、二酸化炭素の削減にはあまり効果はない。フランスは発電エネルギーの
７８％を原発にたよっており、このお陰でＥＵ全体では京都議定書の削減率は８％な
のに、フランスはゼロ、逆に石炭発電が５２％のドイツは２１％の削減が義務付けら
れている。
⑦原子力発電には絶対の安全性が求められている（物事に絶対はないが）。だが、世界
で４００基以上もある原発で１９６５年以降（はじめからの意）これまでに住民らの
被爆被害は１件もない。ひるがえって同期間の航空機事故は５０件で約７３００人が
犠牲になっている。もし…をいうなら航空機には乗れないことになるが、みなさんは
平気でのっている。これを法律用語では「危険への接近」といい、事故にあっても賠
償額は減らされても文句はいえないことになる。